iDeCo改正はいつから？2026年12月の上限・70歳未満への拡大と注意点を解説

大きく変わるのは、2026年12月からの掛金上限と加入年齢です。

2026年10月20日時点。12月の改正は、現時点では施行前です。

今回の改正、まずはこの3つ

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iDeCo改正はいつから？

変更ごとに、実施時期が異なります。

「すでに変更」と「これから」を分けよう

新しい掛金上限は、2026年12月分から。

通常の口座引落しは2027年1月分からです。

出典：厚生労働省・改正スケジュール

出典：iDeCo公式・掛金変更の案内

掛金上限はいくらに増える？

まずは、自分の区分を確認しましょう。

企業年金のない会社員の場合

主な区分	11月分まで	12月分から
自営業等	月6.8万円	月7.5万円
会社員／企業年金なし	月2.3万円	月6.2万円
会社員・公務員／企業年金あり	原則最大月2万円	企業年金と合計月6.2万円以内
扶養配偶者／第3号	月2.3万円	月2.3万円

国民年金基金に月2万円を出していたら？

自営業者などは、国民年金基金の掛金や付加保険料も関係します。

出典：厚生労働省・職業別の拠出限度額

企業年金のある人は、勤務先の金額を引く

会社員・公務員は、自分だけで月6.2万円を使えるとは限りません。

会社員の例：自分の枠は「残り」の部分

DBは確定給付企業年金のこと。

掛金相当額は、給与から引かれる金額とは限りません。

企業型DCの会社掛金・DB等の相当額は、人事・総務に確認しましょう。

マッチング拠出を使っている人は

出典：厚生労働省・確定拠出年金の概要

70歳未満なら誰でも加入できる？

2026年12月からは、60歳以上70歳未満の一定の人にも対象が広がります。

積立の選択肢が、60代後半にも広がる

国民年金の被保険者でない人は、原則として次のいずれかに当てはまることが必要です。

これまでのiDeCo・企業年金とのつながり

さらに、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどが必要です。

受取状況もチェック

上の3つに当てはまらない人には経過措置

出典：iDeCo公式・加入年齢と経過措置

「改悪」と言われる注意点は？

受取時の「10年ルール」

iDeCoを一時金で受け取ると、退職所得控除の対象になります。

5年離しても、調整の対象になり得る

会社の退職金と計算の基になる期間が重なる場合は、控除額が調整されることがあります。

これが、一般に「5年ルールから10年ルールへ」と呼ばれる変更です。

受け取る順番で、確認する期間も変わる

受取額・加入期間・勤続期間・受取年をそろえて、金融機関や税務署などへ確認しましょう。

出典：国税庁・退職所得控除の調整

2027年1月引落分から手数料も変更

国民年金基金連合会の手数料

年単位拠出でも、月120円に拠出期間の月数を掛けた金額が適用されます。

月120円が、費用の総額ではありません

出典：国民年金基金連合会・手数料改定

上限まで掛金を増やすべき？

上限が広がっても、無理に使い切る必要はありません。

まずは、お金を使う時期で分けよう

投資信託など、運用商品によっては元本割れのリスクがあります。

出典：iDeCo公式・受給条件と運用上の注意

掛金は全額が所得控除の対象。

課税所得がある人は、税負担を軽くできる場合があります。

掛金の所得控除：年の軽減額の例

もともと所得税・住民税がかからない人は、掛金の所得控除による軽減効果を受けられません。

出典：国税庁・小規模企業共済等掛金控除

改正前にやることは3つ

この順番で確認すればOK

上限が増えても、設定額は自動で増えません。増額したい人は、利用先の金融機関で手続き方法を確認しましょう。

出典：iDeCo公式・掛金変更手続き

関連リンクには過去の記事も含みます。上限・加入条件は本記事と最新の公式案内を優先してください。