【景品表示法に基づく表記】当サイトのコンテンツには、広告を掲載している場合があります。
DAO(自律分散型組織)って最近よく聞くけど、なんだかよくわからない。
DAOについて、詳しく知りたいな。
今回は元大手銀行出身で、株式投資経験15年以上、仮想通貨投資経験5年以上の僕たちが、このような疑問に答えていきます。
今回のテーマは理解するのが難しいイメージもあると思いますが、できるだけかみ砕いて説明しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
DAOは、仮想通貨やNFTを学ぶのであれば抑えておきたいテーマです!一緒に勉強していきましょう!
DMM FXでは無料の新規口座開設と1回の取引だけで、4,000円分が必ずもらえる特大キャンペーンをやっています!
人気の本サイト限定キャンペーンなので気になる人は、早めに4,000円をGETしてみてください。
こちらの記事で完全初心者でもできるようにスクショ付きで解説してます↓↓↓
※仮想通貨は2020年5月より「暗号資産」の呼称となりましたが、本記事では「仮想通貨」に統一します。
・DAOの特徴
・DAOを支える技術
・DAOのリスクや課題
・DAOの代表的な事例
✔本記事の信頼性
DAOとは?
まずはDAOとは何かについて、簡単に説明していきます。
DAOとは、「Decentralized Autonomous Organization」の略で、日本語では「自律分散型組織」と訳されます。
分散型のインターネットを目指す「Web3.0」という考え方が注目される中、新しい組織の在り方として、DAOへの関心が非常に高まっています。
Web2.0までの中央集権的なインターネット時代においては、GAFAMと呼ばれる巨大テック企業(株式会社)が、さまざまなサービスの中心に存在しています。
「株式会社」は現代の資本主義社会においてなくてはならない存在ですが、そんな会社の形が、DAOの登場によって大きく変わるかもしれません。
「DAO=新しい会社の形」というイメージでOKです。
DAOの特徴3選
DAOは、今後株式会社に代わる存在になるかもしれませんが、そんなDAOの特徴について、3つに絞って解説します。
株式会社の組織形態を思い浮かべながら読んでもらえると、DAOの特徴を理解しやすいと思います!
- 中央管理者がおらず、参加者全員が平等
- 透明性が高い
- 誰でも参加でき、完全な民主主義を実現可能
それでは、それぞれの特徴について、解説していきます。
DAOの特徴①中央管理者がおらず、参加者全員が平等
DAOの最も大きな特徴は、「中央管理者がおらず、組織の参加者全員が平等」であることです。
多くはサラリーマンは、株式会社に属しているのでイメージしやすいかもしれませんが、株式会社の場合、社長や執行役員などを筆頭にトップダウンで意思決定がなされます。
一方、DAOの場合は組織に参加する人の間に上下関係はなく、全員がフラットな関係です。
厳密には違いますが、イメージ的には、サークル活動のような、か一つの目的を持ってつながる関係性・組織もDAOに近いですね。
このように完全に横並びで、メンバー全員が平等の発言権を持つのがDAOの大きな特徴です。
DAOの特徴②透明性が高い
DAOの二つ目の特徴は、「組織として非常に透明性が高い」という点です。
DAOが運営される様子や意思決定にともなう議論は、チャットツールなどを用いるものの、その過程は誰でも閲覧できます。
ブロックチェーンの内容は、「オープンソース」と呼ばれる誰でも閲覧可能な状態で、運営・管理されています。
そのため、ソースコード(プログラムの内容)を確認すると、どのようなやりとりがされたかはっきりとわかります。
今までの会社組織の場合、意思決定は社長を中心とした役員に委ねられ、意思決定の過程は、ごく一部の限られた人しかわかりませんよね。
組織運営における透明性の高さが、DAOならではの特徴と言えます。
DAOの特徴③誰でも参加でき、完全な民主主義を実現可能
DAOの3つ目の特徴は、「誰でも参加でき、完全な民主主義を実現可能」という点です。
例えば、一般的な会社の場合、入社には採用試験があるので、自由に会社の一員になることはできません。
しかし、DAOは誰でも参加できるため、興味や関心のあるプロジェクトを見つけたら、そのDAOに自由に加入できるんです!
DAOのプロジェクトや実現したいビジョンなどに共感したメンバー同士が、それぞれ自由に意見を出しながら議論を繰り返し、DAOの発展に貢献していくイメージです。
DAOでは「ガバナンストークン」と呼ばれる、投票権の価値を持った独自通貨を発行し、DAO参加者はそのガバナンストークンを利用して活動方針や各プロジェクトの可否を投票していきます。
DAOを支える3つの技術
次に、DAOが株式会社にとって代わる新しい組織であるために用いられる技術が大きく3つありますので、紹介していきます。
これら3つの技術の働きを知っておくと、DAOの理解がグッと進みますので、ついてきてください。
- ブロックチェーン
- スマートコントラクト
- ガバナンストークン
DAOを支える3つの技術①ブロックチェーン
DAOを支える3つの技術の一つ目が「ブロックチェーン」です。
Web3.0を語る上で、絶対に理解しておかなければならない重要な技術がブロックチェーンです。
ブロックチェーンを一言でいうと「取引履歴をみんなで監視しながら数珠繋ぎにして管理し、改ざんできないようにしたデータベース」です。
中央の管理者がデータを一括管理するのではなく、世界中から協力者を集めて、ブロックチェーンの取引の正しさを証明しています。
一定時間ごとに、新たな取引をチェーンの最後に追加する形でデータを保存するため、データの改ざんが非常に難しいという特徴があります。
ブロックチェーン技術が備える特殊なデータ保存方法により、DAOの透明性の高さが確保されています。
DAOを支える3つの技術②スマートコントラクト
DAOを支える技術の2つ目が「スマートコントラクト」です。
スマートコントラクトを一言でいうと、「ある条件が成り立ったら自動的に実行されるプログラム」です。
スマートコントラクトは、よく自動販売機に例えられますね!
投入された金額に応じて購入できるボタンが光り、ボタンが押されたら該当の飲み物が提供され、必要に応じてお釣りが出されます。
こうした「Aが起きたらBをする」といった取引や契約を、全てプログラムで自動実行させるのが、スマートコントラクトです。
あらゆる契約やイベントをスマートコントラクトに実装することで、DAO内で意図しない行動が起きても、勝手に物事が決まることはありません。
スマートコントラクトが、DAOの民主的な運営を実現させるために一役買っています。
DAOを支える3つの技術③ガバナンストークン
DAOを支える技術の3つ目が「ガバナンストークン」です。
DAOの特徴でも触れましたが、ガバナンストークンは、DAO内の議決を取る際に利用されます。
ガバナンストークンはDAOが発行する独自通貨ですが、「投票権」として利用することを想定して発行されることが多いものの、ガバナンストークン自体が価値を持つようになり、投資対象として取引されることもあります。
ガバナンストークンの取引(利用の流れ)も全てブロックチェーンに刻まれるため、全ての意思決定の過程に透明性が担保されます。
DAOの参加者であれば、ガバナンストークンが付与されるため、完全な民主主義を実現することが可能になり、会社組織の運営方法とは一線を画す仕組みがガバナンストークンによって構築されています。
DAOの欠点やリスク、今後の課題
株式会社の新しい形として期待されているDAOですが、新しい概念であるがゆえに、欠点やリスク、今後の課題も残っています。
続いて、DAOの欠点や今後の課題について、紹介していきます。
- ハッキングリスク
- 意思決定に時間がかかる
- 法整備が間に合っていない
DAOの欠点やリスク、今後の課題①ハッキングリスク
DAOの最も大きなリスクは「ハッキング被害」に遭う可能性があることです。
ブロックチェーンを用いて開発されるため、プログラム(ソースコード)は誰でも見れる丸見え状態になっています。
ブロックチェーン技術自体も発展途上で、プログラムにバグが発生する可能性もありますし、バグによるプログラムの隙をついて、ハッカーは攻撃してきます。
過去には世界的にも有名なDAOがハッキング被害に遭い、約360万ETH(当時の価格で約52億円)が盗まれたこともありました。
現在使用する各サービスにおいても、いわゆる「セキュリティ問題」は切っても切れません。
今後のさらなる技術革新に期待しながら、ハッキングリスクがあることは覚えておきましょう。
DAOの欠点やリスク、今後の課題②意思決定に時間がかかる
DAOの欠点として挙げられるのが、「意思決定に時間がかかる」ことです。
株式会社のようにトップダウンで、社長の鶴の一声で意思決定されるわけではなく、完全な民主主義を目指すのがDAOの姿でした。
お互いがフラットで横並びな関係だからこそ、意思決定にはどうしても時間がかかりますよね。
意思決定にはガバナンストークンを用いた投票をすることになりますが、参加者が多くなればなるほど、参加者同士の合意をとるのも難しくなります。
中央に管理者がいないDAOだからこその問題点であり、先ほどのハッキング被害や、ネットワーク上の欠陥・バグがあった場合の意思決定にも時間がかかるという点は不安が残ります。
DAOの欠点やリスク、今後の課題③法整備が間に合っていない
DAOに関する今後の課題として、「法整備が間に合っていない」点が挙げられます。
DAOという組織形態・概念は2015年頃からありましたが、世間から注目を集め始めたのは2022年になってからでした。
非常に新しい概念で、日本だけに限らず、各国において法整備が追いついていない状況と言わざるを得ません。
法人のような性質を持ちながら代表者はいませんし、DAOの活動を通じて発生した売上に対する税金はどうなるのか、税金を払う義務があるのは誰なのかなど、DAOを運営する過程で生じる法律問題は多岐に渡ります。
DAOの活動が法的に争われる事例も生じるでしょうし、そのような事例に注意しながら、今後のDAOの在り方にも注目していく必要がありそうです。
DAOの代表的な事例
DAOの特徴や技術的側面、これからの課題について紹介しましたが、この章では、実際にDAOとして運営されている組織やプロジェクトを2つピックアップしました。
興味のある人は、ぜひDAOコミュニティを覗いてみてください。
- ビットコイン
- NinjaDAO
DAOの代表的な事例①ビットコイン
仮想通貨で一番メジャーなビットコインも、実はDAOの一種です。
発行上限が予め決められ、「一定時間ごとに行われる取引の承認作業に対して報酬を与える」というインセンティブが設計・プログラムされています。
この設計により、報酬欲しさに取引の承認作業をする「協力者」を確保することに成功しました。
ビットコインにプログラムされた各種ルールと、報酬獲得を目指す協力者のおかげで、中央集権的な管理者がいない状態でも、滞りなく運用されてきました。
ビットコインをはじめとする暗号資産や、暗号資産同士の取引所などの金融分野において、中央を持たないDAOとして運用されるケースが増えています。
DAOの代表的な事例②NinjaDAO
NinjaDAOは、NFTプロジェクトである「CryptoNinja NFT」の公式コミュニティです。
2022年8月時点のNinjaDAO参加者は3万人を越え、日本国内最大級のDAOとして活動しています。
NinjaDAOは、僕も参加しています!
CryptoNinjaと呼ばれるキャラクターNFTには著作権がなく、自由に商用利用できるのが最大の特徴です。
CryptoNinjaのファンやNFTコレクター、CryptoNinjaの二次創作アーティストなど、NinjaDAOの参加者は非常に多岐に渡り、コミュニティ内で日々活発に情報交換がなされたり、CryptoNinjaを使った新たなプロジェクトの企画立案もされています。
国内NFTでは圧倒的な人気を誇り、NFTコレクションに限らず、NinjaDAOのさらなる成長にも期待できそうです。
まとめ:DAOは仮想通貨にも関連した新しい会社の形
今回は、初心者向けにDAO(自律分散型組織)について、詳しく説明してきました。
DAOは、仮想通貨やNFTを学ぶのであれば、必須のテーマです。
まだまだ日本では一般的になってないからこそ、今から学んでおいて損のないテーマです!
また、NFTについて興味を持っている方は、こちらの記事でNFTの始め方を5ステップにわけて徹底解説していますので、ぜひ一度ご覧ください。
- Coincheck(コインチェック)
【公式】https://coincheck.com/ja/
アプリDL数NO.1・取扱通貨国内最大級 - GMOコイン
【公式】https://coin.z.com/jp/
大手GMOグループが運営。送付手数料0円 - bitFlyer(ビットフライヤー)
【公式】https://bitflyer.com/ja-jp/
ビットコイン取引量国内NO.1※
※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内仮想通貨交換業者における 2021 年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む)
最後までお読みいただき、ありがとうございました。